昨日の朝日新聞のトップ記事であった。
かつて、緑のオーナー制度の募集を林野庁のイベントなどで盛んにＰＲしていたことを思い出し、あの結末がこうなったとは、国の政策としては、見通しが甘すぎ、年金問題と同じく２０～３０年も先のことは、どうにかなるだろうとお役所仕事として考えていて、担当者もどうせ変わるから、まあいいかあという独特の発想のもとに作られた制度であったと思う。
いわゆる投機目的の人にとっては、利回り3％を売りにしてたわけだから、銀行がつぶれたようなものだ。国の金銭感覚からすると500億円くらいならしかたないと思う数字なのかもね。年金にくらべれば大した数字じゃないけどね。
木材の山での価格はどんどん下がり、６０年前の価格であり、一方人件費は、当時の２０倍になっていることをみると、こうなることも予想されたが、途中で発表することをせずに、募集を続けていたのは、詐欺行為に近い、年金も職員がねこばばしても、ほとんど見つからなく退職していってしまったわけであるから、林野庁においても、責任問題を歴任の林野庁長官にとってもらうことはできるのだろうか？
営林局から森林管理局へとイメージを変え、大量のリストラの退職金のために、多くの国有林の売却をして、国の財産を減らし、国民の財産まで９０％没収されてしまうこの国は、おかしすぎる。
国産材の追い風と呼ばれる時代になったので、あと２０年くらいしたら、元本が戻るかもね。木材の輸入が禁止でもされない限り無理かも。
それでも、森を守って、新鮮な空気と水の源泉を私たちは大切にせねば。
緑のオーナーになった人のほとんどが、山や緑の好きな人で、投機目的の方は少ないとは思う。
関連するニュースサイト
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070803-00000113-yom-soci
読売新聞
