昨日、国土交通省の本丸である霞が関の庁舎に行き、木造住宅振興室長にお会いしてきました。
現在、伝統構法の家を建てるには、姉歯事件後、基準法が改正され、石場立ての家を建てるには、通常の計算方法ではなく、限界耐力計算法という構造計算をして、指定構造計算適合性判定という申請をしないと建てることができません。
この唯一建てられる方法も、私が参加している委員会の流れの中で、ひょっとしたら建てられなくなってしまうのではないかという危機感を感じて、同じような危機感を感じている全国の仲間の意見を持って７人で伺ってきました。
心配することなく、先日の大臣の答弁からも伝統構法が守られる道が残されることとなり、一同胸をなでおろしました。
今後は、石場立ての実験をしたり、各地にある伝統構法で建てられた木造住宅の調査データーの収集に、実務者も加わって、分類を進めることとなります。

でも、よくよく考えると、日本の伝統的な建物は、現在の法律では、既存不適格となってしまいます。
一緒に言った、滋賀の大工さんである宮内さんは
「世界遺産が既存不適格の国ってあるんかいな」とぼやいてました
全国にある、国宝や重要文化財は、既存不適格なのです
何百年も前には、建物を規制する法律はなく、自由に建てられたのでしょう。
もちろん、地位によって、瓦は葺けないで、茅葺しか庶民はだめだとか、意味の違う規制はあったようですけど。
日本の古い町並みを都市の中で守ことは、本当に難しい世の中になりました。
無指定地域の山の中の、白川郷のようなところは残りますけど。

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先日から足利事件の冤罪報道を見るにあたり、伝統構法で、造られてきた家づくりは、まさに罪があるかごとく、既存不適格という法に合致していない違法な建物となっている。まさに冤罪である。
元から建っていたものに対して、そのあとから施行された法律にあっていないから、違法であり、増築ができないとなる。
本来、法というものは、国民を守るために、国会という法律をつくる場に携わる、国民に選ばれた偉い方々が考えてくださる大切なルールでなければならない。
国民は、守ってくれるとずっと思ってきたが、実は、法律を作る側に立つと、いかに国民を縛って統制し、管理しやすくし、自分たちの権益と利益を確保するかということを第一に考えているかがよく見えてきた。
　法は、性悪説に立ってつくられる。そんな法など、なるべく立法させないようにしないと、ますます、住みにくく、大手の企業の論理に立った屁理屈のかたまりのような法律ができる。
６月に入り施行された長期優良住宅もそのパターンである。
本来、長期間の実績のある日本の家屋は、伝統構法の建て方の住宅であるにも関わらず、実績のあるその住宅は、その法律に合致しない。この矛盾の法律を誰も是正しない。
　耐震の名の下にすべての伝統家屋は、この日本から消失していく運命である。
　なんとか、伝統構法でできた日本の家屋と日本の町の風景を残したい。
　国民が気がついたときには、ハウスメカーの石膏ボードとビニルの内装の家が伝統的な日本の家になっている。
本当そんなことで、国民は納得してるのか、はなはだ疑問である。
「冤罪」を晴らすべく、今年は、京都、東京でのシンポジウムを成功させて、国民運動へとつなげたいものである。
今、微力であるが、私たちのような思いを共にする伝統構法のファンが集まり、大声をあげるしか、残された道はない。
官僚の中にも、こちらの立場を理解してくれる人もいる。今、まさにその人の意識により、風が吹いている。この風が吹いているうちに、伝統構法を「縛る」法律から「守る」法律へと変えたい。

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